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【後編】消費税増税直前!気になる減税制度も要チェック!

マネー
2019.08.09
【後編】消費税増税直前!気になる減税制度も要チェック!

2019年10月に消費税は8%から10%に引き上げられる予定です。前編では、消費税増税の理由や、軽減税率などの基本知識を解説しました。

後編では、増税が家計にどのような影響を与えるか、を解説します。日用品だけでなく、自動車や住宅といった高額商品は税率が変わる前に購入しておいた方が良いのでしょうか?
今回は、消費税増税の前後に取るべき具体的な対策方法を紹介します。

【前編】消費税増税直前!知っておきたい5つのポイント

家計への影響


次の表は、50代家計収支の概況(総務省統計局2017年)を参考にして、増税前後1ヵ月間の家計をシミュレートしたものです。軽減税率が適用される飲食料品(外食以外)は省略し、特に増税の影響を受けやすい支出項目をあげました。

消費税増税①.png


消費税率8%から10%に引き上がると、月に約3,600円の支出増となり、年間では約4.3万円の負担増となります。

消費税率の引上前にできる対策

増税前の購入について

比較的高額で値下げセールをしない物の場合、増税前の購入を検討しても良いでしょう。繰り返しになりますが、焦って不要な物を買うことは避けましょう。需要が増えると価格は上がるため高掴みをすることがあります。後述する増税後の制度活用、プレミアム付商品券や自治体ポイントなどもお得に利用しましょう。

増税後に備えた家計の見直し

増税が家計の支出に影響を及ぼすことは明らかです。家計を見直す良い機会です。無料で使える家計簿サービスなどを活用して「家計の見える化」を進めましょう。また、家族会議を開いて、無駄な支出が無いかを確認・共有するのも効果的です。コンビニでお菓子や飲料を頻繁に買っているのであれば、購入回数を減らすことから始めましょう。通信費を節約するために格安SIMに乗り換えることも一考の余地があります。毎月の固定費を見直すことが収支改善の近道です。家計健全化の3本柱は、「収入を増やす・支出を減らす・資産運用」です。税の優遇制度を活用して、「iDeCo」や「つみたてNISA」などの分散投資による長期的な資産運用を始めるには良い機会です。

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>>マネーフォワード for <みずほ>の使い方の説明記事はこちら

消費税増税に向けて早めの対策を

急速に進む少子高齢化により、日本の労働人口は今後も減少の一途をたどると推定されています。2025年には団塊の世代が75歳以上になります。国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上に達すると予測されています(2025年問題)。膨らみ続ける社会保障費の財源を確保するために、消費税引上という選択肢は避けられません。

増税が行われても生活水準を維持するためには、税金と社会保障について正しく理解したうえで早目に対策を講じることです。思い描く理想の暮らしを実現するためにどうすれば良いのか、消費者として冷静な行動を心掛け、不要な買いだめは控えましょう。駆け込み消費の反動で景気が冷え込むことがないように、家計の負担を軽減する対策を国は用意しています。また、9ヵ月間の期間限定ではありますが、中小店舗でキャッシュレス決済すると5%分のポイントが国から還元されます。実質の税負担は軽くなるためお得です。

消費税増税に伴う国の支援策 ~軽減税率、キャッシュレス決済、住宅・自動車の減税制度~

消費税増税後編2.jpg


消費税増税と合わせて、低所得者層の救済措置として軽減税率が導入されます。加えて、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、増税後の個人消費が落ち込まないように、政府は住宅と車について対策を講じています。上手く活用して、生活水準の維持・向上につなげましょう。

飲食料品の軽減税率について

消費税増税②.png


店舗から飲食料品を持ち帰ると軽減税率(8%)が適用されます。一方、外食については軽減税率が適用されず標準税率(10%)が適用されます。コンビニのイートインコーナーやフードコートでの飲食についても標準税率(10%)が適用されます。飲食に用いる設備や場所を提供しているため「外食」の扱いになるからです。ファーストフード店では、店内飲食かテイクアウトかの意思確認を会計時に行って税率を判定します。

住宅購入について

増税に伴う需要変動に備えて、給付金や次世代住宅ポイント制度などの対策を講じる予定です。特に住宅ローンを使う場合は、増税後に住宅を購入した方が有利になるケースが多いといえます。また、住宅ローン金利や物件価格が与える影響も大きいため慎重に購入のタイミングを計りましょう。

住宅ローン減税の控除期間が13年に延長

消費税増税③.png


消費税が増税される2019年10月1日から、一定の要件を満たした新築・中古のマイホームを消費税率10%で取得、またはリフォームして2020年12月末までに入居した場合、従来は10年間であった住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます。価格の2%分にあたる増大した負担を11~13年目までの3年間にわたって取り戻せる可能性があります。

「すまい給付金」が最大50万円に(現行は最大30万円)

「すまい給付金」とは、消費税増税による住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。消費税増税前は、収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円支給されています。消費税が増税される2019年10月1日からは、対象となる所得階層が拡充されて、収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円支給されます。ただし、2021年12月末までに新築・中古住宅を取得して入居することが条件です。住宅ローン利用の有無に関わらず支給の対象となります。

「次世代住宅ポイント制度」の創設

消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たすマイホームの新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントが付与される制度です。新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントが付与されます。2019年4月から2020年3月末までに契約の締結等をした人が対象になります。

住宅取得資金の贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

直系尊属である父母や祖父母からの贈与によりマイホーム(省エネ等住宅)を取得した場合、3,000万円まで贈与税が非課税になります(現行は最大1,200万円)。贈与税の基礎控除110万円と併用した場合、消費税増税後は3,110万円まで贈与税が非課税になります。配偶者の親は直系尊属ではないため、贈与税非課税の特例は対象になりません。また、この制度を利用して贈与税がかからなくても確定申告は必要です。直系尊属から贈与を受けた年の翌年3月15日までに完成・引き渡し・確定申告を行わないと適用されません。タイミングを誤ると適用されないため、利用する場合は税務署等に相談することをおすすめします。

自動車について

自動車の購入時と保有時にかかる税金が大きく変わります。多くの車種において、消費税増税前に購入した方がトータル負担金額は軽くなるでしょう。

自動車購入時

取得価格の3%にあたる自動車取得税は2019年9月末までに廃止され、10月1日からは自動車税環境性能割が導入されます。自動車税環境性能割は、燃費に応じて、非課税・1%・2%・3%の4段階に区分されて税金がかかります。したがって、燃費の良い車は税金が下がり、燃費の悪い車は税金が上がることになります。2020年9月末までの1年間は、環境性能割の税率が1%軽減されます。また、自動車購入時と車検時に自動車重量税がかかります。エコカー減税の対象となる車の範囲が縮小されるため、増税となる車が増えるでしょう。

自動車保有時

毎年かかる自動車税(種別割)は自動車の排気量等に応じて税率が恒久的に引き下げられます。2019年10月1日以降に新車登録した車は、排気量に応じて1,000円から最大4,500円安くなります。

増税に踊らされず、慎重に判断を

増税だからといって何かを購入する前に「本当に必要か」を考えてみることが大切です。増税前に、といった理由だけで購入に走ると、かえって無駄な出費となってしまうかもしれません。

無駄な出費はないか、収支を見直し、改善するだけでも、生活水準の維持・向上は可能です。消費税増税は、家計を見直す良いタイミングなのではないでしょうか。増税前に買うもの、増税後に買うものを見極めて、しっかりと対策を取りましょう。

FP ブログ用.JPG

監修・長沼満美愛さん
ファイナンシャルプランナーCFP(R)・1級FP技能士

神戸女学院大学英文学科卒業後、損害保険会社に就職。積立・年金・介護など長期保険に特化した業務を担当。そのあと、FP協会相談室の相談員として従事。現在、大学・資格の学校TAC・オンスク.JPにて資格講座の講師として活動するかたわら、セミナー講師や執筆も手がける。『あてるFP技能士1級(TAC出版)』を執筆。毎日新聞「終活Q&A」コラム寄稿。毎日新聞生活の窓口相談員。塾講師・家庭教師の豊富な経験を活かして、「誰でも分かるセミナー講師」・「親身なFP個別相談」を目指す。

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