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「配偶者控除」の改正で増税になる家庭も。資産形成に活用できる新たな非課税・税制優遇制度とは?

マネー
2018.05.23
「配偶者控除」の改正で増税になる家庭も。資産形成に活用できる新たな非課税・税制優遇制度とは?

2018年分の所得税より『配偶者控除』『配偶者特別控除』の規定が改正されます。「どのような場合に増税になるのか。改定によって何がどう変わるのか」と疑問に思う方も多いことでしょう。そこで今回は、『配偶者控除』『配偶者特別控除』の改正内容を解説したうえで、資産形成に活用できる非課税や税制優遇のある制度についてご紹介します。

配偶者控除の改正

納税者の配偶者の給与収入が103万円以下である場合には、「納税者の扶養に入る」こととなり、納税者の所得税・住民税が軽減されます。これを配偶者控除といい、今回、納税者の所得に応じて配偶者が扶養から外れることになりました。

〈配偶者控除の対象となる条件〉
  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと
    または白色申告者の事業専従者でないこと

2018年からの改正のポイント

2018年の『配偶者控除』の改正で大きく変わったのは、納税者の給与収入が1,120万円を超えると、年収額に応じて段階的に控除額が減るという点。改正前までは配偶者の給与収入が103万円(合計所得金額38万円)以下であれば満額38万円の配偶者控除を受けることができました。しかし、改正後は納税者の給与収入が1,120万円を超えている場合、控除額は徐々に削減されていきますので、税金がふえるケースもあります。

【2018年以降の所得控除額】 スクリーンショット 2018-05-16 14.39.32.png (*)本来は合計所得金額により判定を行いますが、簡便的に納税者の所得が給与のみであることを前提として表示しています。なお、2020年より給与所得控除額が改正される予定であるため、給与収入に応じた合計所得金額が変動する見込みであることに留意が必要です。 かっこ内の金額は配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合の所得控除額。

配偶者特別控除の改正

配偶者の給与収入が103万円超である場合でも、納税者の所得税・住民税は軽減されます。これを配偶者特別控除といい、以前は配偶者の給与収入141万円が上限とされていましたが、今回の改正により配偶者の給与収入201万円まで適用範囲が広がりました。

〈配偶者特別控除の対象となる条件〉
  1. 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること
  2. 配偶者が、つぎの5つの要件すべてに当てはまること
    • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
    • 控除を受ける人と生計を一にしていること
    • その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと
    • 他の人の扶養親族となっていないこと
    • 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

2018年からの改正のポイント

改正前は配偶者の給与収入が141万円(合計所得金額76万円)未満の世帯しか控除を受けることができませんでした。しかし、改正後は給与収入201万円(合計所得金額123万円)以下の世帯まで控除を受けることができます。さらに、改正前までは配偶者の給与収入が105万円(合計所得金額40万円)を超えると満額である38万円から段階的に控除額は減っていきましたが、改正後は配偶者の給与収入が150万円(合計所得金額85万円)まで満額で控除を受けることができます。

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【2018年以降の所得控除額】 スクリーンショット 2018-05-16 14.55.19.png

ココに注意!配偶者の社会保険

配偶者が会社員の扶養として社会保険料等の納付が免除されている場合であっても、給与収入が年間130万円(月額:約108,000円)を超える見込みであるときは、配偶者自身が社会保険へ加入する義務が生じる場合があります。一定規模以上の大企業で勤務する場合は、年間給与収入106万円(月額:約88,000円)が判定の基準となります。その場合、国民年金保険料・国民健康保険料・厚生年金保険料等の負担が増える場合がありますので、注意が必要です。

資産形成に活用できる非課税や税制優遇のある制度

今回の改正によって、納税者の年収が1,120万円を超えると増税になる場合があります。一方で、資産形成に活用できる税制優遇制度もスタートしました。その中から今回は、『つみたてNISA』と『個人型確定拠出年金(iDeCo)』についてご紹介します。

つみたてNISA

2018年1月より、資産形成に活用できる税制優遇制度として『つみたてNISA』という制度が開始されました。『つみたてNISA』の主なメリットはつぎの3点です。

1.非課税期間は最長20年、非課税投資枠は毎年40万円(最大800万円)
購入した投資信託等から得られた分配時の「普通分配金」と売却時の「値上がり益」が非課税になります。非課税期間は毎年の上限が40万円で、最長20年間が非課税期間となります。トータルで最大800万円が非課税投資枠となります。

2.定期かつ継続的に投資する「積立投資」に限定
「つみたてNISA」制度では、毎月の積み立て等、定期かつ継続的に投資する積立投資に限定しています。例えばみずほ銀行では毎月1,000円から積み立てが可能となるので、無理なく始めることができます。

3.投資は一定条件を満たす低コストの投資信託等であること
対象となる投資信託は、購入時手数料は0円、低水準のコスト(信託報酬)等の要件が満たされた商品であるため、投資初心者をはじめ、幅広い年代の方に続けやすい制度となっています。また、積立投資したお金はいつでも引き出すことが出来ます。

「つみたてNISA」と「NISA」の比較 スクリーンショット 2018-05-16 15.04.06.png (*)ロールオーバーとは金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することをいいます。
※「つみたてNISA」と「NISA」の併用はできません。
※対象銘柄を指定し「1ヶ月に1回」など定期的な買い付けが必要になります。

つみたてNISAはこんな人におすすめ
投資について、つぎのように考えている方にはつみたてNISAの活用がお勧めです。
  • 少額から将来に備えた資産づくりを始めたい
  • 長期投資を検討している
  • 低コストの商品で運用したい

くわしくはみずほ銀行のWEBページ

*投資信託は預金と異なり、元本割れ等のリスクや手数料などのコスト等、商品性にかかわるご注意事項があります。くわしくは、投資信託のご注意事項をご確認ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

2017年1月の法改正により加入対象者が拡大した個人型確定拠出年金(iDeCo)も、2018年1月より利用者にとってさらにつかいやすい制度に改正されました。

<制度の概要>

1.掛金拠出時に税制優遇

掛金は所得税・住民税の計算上、小規模企業共済等掛金に該当し、その年の拠出額の全額が所得控除に加算されて所得税・住民税の負担が軽減されます。

[例] 給与収入別の税負担軽減額:掛金が23,000円/月の場合 スクリーンショット 2018-05-16 15.27.03.png

2.運用時に税制優遇

iDeCo口座内で購入した投資信託等の運用に係る利益(分配金・譲渡益)は、全額非課税となります。
運用益の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2020年3月31日まで 課税が凍結されています。期限については延長されることがあります。

3.受け取り時に税制優遇

iDeCoで積み立てた資産は、60歳から70歳までの間に給付請求を行うことで、ご自身で選択した時期・方法で受け取ることができます。一時金・年金のいずれの方法で受け取った場合でも、税制優遇制度の適用を受けることが可能です。

■一時金として受け取り
→退職所得として課税(掛金拠出期間に応じた退職所得控除額は課税対象外)
■年金形式で受け取り
→公的年金等に係る雑所得として課税(公的年金等控除額以下の部分については課税対象外)

<2018年からの改正点>
掛金の拠出額を「年単位」で決めることが可能になりました。これまでは、毎月同じ金額の掛金の拠出しか認められていませんでしたが、『特定月(ボーナス月等)の掛金拠出額を増額する』等、納付月と金額を指定して納付することが可能になります。

掛金の上限について

iDeCo加入時に拠出することができる掛金の上限はその人の状況により異なります。 スクリーンショット 2018-05-16 15.32.42.png iDeCoについてくわしくはみずほ銀行のWEBページ

iDeCo制度の留意点

老後の資産形成に有効なiDeCoの制度ですが、いくつか注意しなければならないポイントがあります。
  • 原則として、60歳になるまで受け取ることができません。
  • 加入時の手数料、口座管理料、受け取り時の手数料が発生します。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 一時金として受け取る場合、勤務先等からの退職金の受け取り時期によっては退職所得控除額が調整されるケースがあります。

まとめ

2018年の制度改正により増税になる家庭もあります。しかし、『つみたてNISA』の開始や『iDeCo』の改正など、資産運用に活用できる制度も盛り込まれています。ゆとりある老後の暮らしを実現したい方は、ぜひそういった制度の活用を検討してみてください。

(記事提供元:サムライト株式会社、画像提供元:Shutterstock,Inc)

執筆者 尾崎哲也(オザキテツヤ)さん
2007年より大手税理士法人にて、日系企業および外資系企業に対する税務申告業務、事業承継等の税務コンサルティング業務に従事。2014年以降は税理士事務所の代表社員として、地域の商店から上場企業まで幅広い会社の税務顧問として活動中。

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