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節税効果のある''個人年金保険''と''iDeCo''で賢く老後に備える。

マネー
2018.04.04
節税効果のある''個人年金保険''と''iDeCo''で賢く老後に備える。

「老後に向けた貯蓄は順調ですか?」なかなか"Yes!"と答えにくい質問ですね。それでも定年を迎えるまでに計画的に資産形成をしていくことは、長い人生において非常に重要です。今日は「老後の備えがまだ十分ではないかも」と不安な方へ、老後に向けて効率的な資産形成を行うための制度を2つ解説していきます。

効率的な資産形成方法1
個人年金保険を利用しましょう

効率的な資産形成方法1

生命保険料控除というものをご存知でしょうか?会社勤めの方なら年末調整の時期に毎年確認していると思われますが、国税庁によると以下のような制度です。

国税庁
納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

つまり、「個人で支払う保険料のうち、生命/介護医療/年金の分野において控除の対象にします」といった内容の制度です。この制度、生命保険、医療保険だけでなく、「個人年金保険」も対象となるのがポイントです。扶養家族がいると、本人死亡就業不能等に備えるため、生命保険、医療保険に加入する方が多いですが、同じ控除の対象なのに見逃されがちなのが、将来に備えるための「個人年金保険」です。

どれくらい控除してもらえるの?

個人年金保険の控除金額上限は所得税が4万円、住民税が2万8千円となっています。これは生命保険、医療保険の控除金額上限と同一の金額です。(住民税については、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除額の合計が7万円までとなっています。)

年間支払保険料総額が8万円を超えると、所得税、住民税いずれも控除金額上限に達するため、支払金額が多い個人年金保険の場合、多くの方がこの控除額となります。たとえば 課税所得金額が695万円超900万円以下の東京都在住の会社員が、個人年金保険の月額保険料を23,000円に設定した場合、所得税率23%、住民税率が10%になりますので、実際の軽減額は年間12,000円となります。

*:軽減額の計算式

所得税分40,000円(控除額)×23%= 9,200円
所得税分28,000円(控除額)×10%= 2,800円

仮に加入年数を30年として考えると、36万円の軽減となります。また、夫婦で加入した場合は、それぞれに控除が適用されるので、さらに軽減されるでしょう。長期的に考えると有効な節税手段になりそうですね! みずほ銀行でも複数の「個人年金保険」を取り扱っております。お気軽にご相談ください。

効率的な資産形成方法2
iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)を利用しましょう

tax-r_pic_02.jpg

iDeCoとは何ですか?

iDeCoは、国民年金などの公的年金に上乗せする形で申し込む(任意)ことにより、公的年金に加えて給付を受けられる私的年金のひとつです。

tax-r_pic_03.png

高齢化・少子化などにより、公的年金だけでは将来が不安だという事情から私的年金が注目されています。 お勤めの方は、私的年金部分を企業年金に加入することでカバーされているケースもありますが、公的年金や企業年金等にプラスして個人で年金を準備することができます この「 個人で加入する私的年金 」のひとつがiDeCoです。

加入対象者の拡大

2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大されました。「企業年金*1がある企業にお勤めの方」、「公務員」、「専業主婦(夫)」の方も加入できるようになりました ( お勤め先で企業型確定拠出年金に加入している場合は、企業型確定拠出年金規約でiDeCoへの加入を認めている必要があります)。このため、これまで加入できなかった方にはチャンスです。

iDeCoには3つの税制優遇があります

拠出時、運用時、給付時の3つのタイミングにおいて税制メリットが受けられます。このうちの所得控除だけでも、大きな節税効果があります。

【拠出時】掛金*2全額所得控除の対象
【運用時】運用時も非課税*3
【給付時】受け取るときも控除*4の対象

年収と積み立ての金額を組みあわせていくつか例をみてみますと
【年収300万円】毎月5,000円積み立てると毎年9,000円税金の負担が軽くなる。*5
【年収400万円】毎月10,000円積み立てると毎年18,000円税金の負担が軽くなる。*5
【年収600万円】毎月12,000円積み立てると毎年28,800円税金の負担が軽くなる。*5
【年収800万円】毎月12,000円積み立てると毎年28,800円税金の負担が軽くなる。*5
...といったところです。

ぜひご自分、またはご家族の条件で効果を試算してみてください。

個人年金保険とiDeCoを比較したとき、非常に特徴的な違いがひとつあります。それは iDeCoは自分で運用するという点です。少しむずかしそうですが、みずほ銀行では、「iDeCoの運用先をどうしたらよいかよくわからない」という心配をお持ちの方の助けになる、運用サポートツール「SMART FOLIO<DC>」を提供しています。自分にあった資産の組み合わせをカンタンに診断できますので、ぜひご利用ください。

  • *1 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
  • *2 掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税・住民税の負担の軽減が図れます。軽減額はその方の年収等によって異なります。
  • *3 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2018年1月現在は課税凍結中です。
  • *4 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。
  • *5 給与所得控除、社会保険料15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除等については考慮しておりません。

iDeCoに関するご留意事項

まとめ

tax-r_pic_04.jpg

いかがでしたでしょうか。個人年金保険とiDeCoだと控除が大きいのはiDeCoです。ですが、加入資格や受け取り時期など、それぞれ特徴が異なりますので、ご自身のライフプランにあわせて活用することが大切です。節税ポイントをしっかり抑えて、長期的に得をする資産形成をめざしたいものですね。

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